すまい給付金

消費税の増税がなされますが、平成26年4月から平成29年12月までは、住まい給付金と言い、現金を受け取ることができます。

 

目的は住宅を購入しようとしている方の負担を緩和させることです。

 

住宅ローン減税では所得税から控除される仕組みなので、低所得者層はメリットが少ないのですが、すまい給付金は、住宅ローン減税に加えて現金を給付する仕組みです。

 

受給条件は、基本的にはご自身の住宅を持ち、居住している人で、収入が基準以下の方です。

 

住宅ローンを利用しない方は、年齢と収入の条件が決められています。

 

給付の条件となる住宅の要件は、住宅の質が一定基準以上であることが必要です。

 

また、床面積の条件や、第三者機関の検査を受けた住宅であることなどが求められます。

 

そして、住宅取得において住宅ローンを利用しているか否か、新たに住む住宅が新築か中古であるかにより要件は異なります。

 

しかし、いずれにしても給付の要件は住宅ローン減税の対象となる住宅と住まい給付金独自の要件をそれぞれ満たしていることが必要です。

 

すまい給付金については、消費税が引き上げられた後に、購入された住宅から、税制面での特例措置が継続する平成29年12月までに入居が完了した住宅が対象です。

 

すまい給付金の申請は住宅保有者が個々に申請をすることなります。

 

(登記上複数の保有者が存在する場合も個々に申請)給付申請書に必要書類を添付して申請をします。

 

窓口は全国の窓口への持参もしくは郵送での手続になります。