マンション(家)売却時の税金

ご自宅を売却する際に利益が出る場合には、税金を支払う必要があります。

 

所得税と住民税が発生するのですが、どの程度の金額なのでしょうか?

 

個人が不動産の売却で得た利益は譲渡所得とみなされます。

 

土地と建物に課せられる税金は、所有期間により左右されます。譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合には、長期譲渡所得となり、5年以下の場合には短期譲渡所得として、税額が計算されることになります。

 

この譲渡所得は給与所得や事業所得とは別に、一定の分離課税が課せられます。

 

当然、売却時に利益がなければ、長期短期を問わずに税金を支払う必要はありません。

 

しかし、居住用財産の譲渡については、3000万円までの特別控除があります。

 

ですから、3000万円を超えた収入に対して、課税されることになりますので、一般の家庭では税金が発生することはほとんどないと考えてもよろしいと思います。

 

また、特別控除として要件を満たせば、5000万円を限度として適用を受けることもできます。

 

高額な家の場合には、長期であったとしても控除以上の利益がある場合がありますので、しっかりと調べておくことが必要です。

 

そして、3000万円を超える譲渡所得があり、居住用財産の買い替えの特例を適用する場合、売却代金のすべてを買い替え代金に充てないような場合には、その分に対して課税されることになります。

 

ちなみに短期譲渡所得金額の場合には、所得税30%、住民税が9%課税され、長期の場合には、所得税15%と住民税5%の課税があります。