家族名義の家や土地

名義がご自身にないような場合には、勝手に家を売ることはできません。

 

家の売却をするためには、所有者の了解を得て、名義をご自身に変更する必要があります。

 

家や土地などの売却の際には、所有者の実印と印鑑証明が必要で、役場に行けば本人でなくとも印鑑証明書は手に入れることができるのですが、勝手に不動産を処分することは違法です。

 

万が一、所有者が亡くなってしまった場合には、相続人全員で相談をして、承諾を得ることができれば名義を変更することができるのです。

 

また、所有者が認知症などの病気でたくさんの費用が掛かるような場合には、不動産を売却することで、入所費や治療費などに充てたいという家族も多いと思います。

 

その際には面倒ですが、成年後見制度を利用すれば、不動産の売却も可能になります。

 

具体的には、後見開始の審判を家庭裁判所に申し立てること、後見者の選任をすること、後見人として家庭裁判所へ不動産売却の必要性を申し立てることです。

 

後見人になれる人は、4親等内の親族です。

 

相続人全員の同意を受ける必要はありません。

 

申し立てに必要なものは、本人の戸籍謄本、申立人の戸籍謄本、後見人の戸籍謄本、本人の診断書、本人の精神状態を鑑定したものなどです。

 

以上のように親が所有者であったとしても、自分の判断だけでは、家屋や土地を売却することはできないのです。

 

当然のことだと思います。

 

必ずしも親子の関係が良いわけではありませんし、相続財産として家屋や土地を相続したい相手もいると思います。